自治体業務の効率化と住民満足度の向上を目指すスマート公共ラボ
スマート公共ラボは、自治体職員の業務効率化と住民の満足度向上をサポートするサービスです。
行政サービスの次世代DXをLINEアカウントで手軽に実現する“ スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTechプログラム”と電子申請を柱に、「役所に行かない・窓口で待たない・文字を書かない」を叶える自治体のデジタル総合窓口として、全国約100の自治体公式アカウントで活用されています。
スマート公共ラボGovTechプログラムを導入することで、帳票作成、細かく条件設定したセグメント配信、複雑なシナリオ配信（チャットボット）、施設やイベントの予約に役立つカレンダー予約、緊急時に特化した災害モード、位置情報から案内できるスポット検索、決済の機能を使うことが可能になります。LINE公式アカウントの標準機能だけでは補えない、充実したサービスが特長です。
スマート公共ラボの電子申請は、マイナンバーカードを用いて本人確認が必要な申請と、交付料や手数料の支払いに便利なオンライン決済が可能です。総合行政ネットワーク「LGWAN」のアクセスにも対応しており、既存の業務用パソコンから利用できるため、導入の負担が少ないのも魅力です。
スマート公共ラボの「観光ガイド」サービスでは、スポット検索をカスタマイズして、観光サイトのコンテンツを活用しながら、観光専用のLINE公式アカウントを通して市外住民に役立つ情報を提供できる観光ガイドサービスを構築できます。LINEのトーク上からチャットボットが誘導し、利用シーンに応じた各種スポットの案内が可能です。
現在地や選択されたエリアをもとに案内したり、歴史、グルメ、宿泊施設など任意のカテゴリから対象の施設を表示させたりすることができます。Googleマップと連携しているため、検索したスポットへの行き方や詳細情報をすぐに確認できるのも魅力です。
LINEとの連携
Messaging APIとGPSを駆使した行政サービスの効率化
現代社会におけるデジタル化は行政サービスにも及び、市民の利便性を高める行政DXを構築するにあたり、幅広い世代が使いやすいプラットフォーム選定が重要だと考えました。プラットフォーム選定の中で目を向けたのがLINEです。9,600万のMAU(2023年9月末時点)を誇るLINEは、国内において多くのユーザーに日常生活に密接に利用されており、利用者にとって馴染み深い環境で行政サービスを提供できると思いました。開発では、Messaging APIを活用したチャットボットの開発に着手。GPSを活用した位置情報サービスは、災害情報や避難所情報、さらには観光情報の提供において、行政サービスとの親和性を大いに発揮しています。また、決済機能との連携により申請業務のデジタル化を推進し、より迅速で簡便な申請プロセスの実現に寄与しています。実際にサービス展開をして、LINEというプラットフォームが持つアップデートのしやすさや、機能の追加開発のしやすさを実感しています。
LINEを活用した行政DXの進展 : 100を超える導入と市民満足度の向上
現在、サービス導入数は100を超え、LINEを活用した行政DXの認知度が向上していきていると思います。これまで、窓口業務や申請業務でかかっていた人手の負担減や、スマホから手続きが行える利便性に住民からの満足度も高い評価をいただいていると感じています。弊社は、開発・デザインチームもいるため、オリジナルリッチメニュー制作や観光ガイド向けコンテンツにカスタマイズ開発をしたり、それ以外にも医療機関向けへのカスタマイズ開発ができることが強みだと思います。
■スマート公共ラボ GovTechプログラムを導入いただいている自治体様からコメント
・手軽に、イベントや観光キャンペーンの開催に合わせたタイミングで情報を発信することができています。
・オンライン予約以外にも様々な機能が用意されているので、各自治体の活用事例を参考に市民満足度が高まる施策を検討し、実装していきたいと考えている。
・ごみの出し方については問い合わせも多く、市民の皆 さんにとって使い慣れたLINEで24時間いつでも気軽に、簡単に質問できるため、とても便利だと思います。
・導入するにあたり、よくわからないことも多かったですが、実際に導入することでワクチン接種の予約業務をLINEで賄うことができ、電話応対の時間の削減や受付業務での名簿管理やシステム管理などたくさんの恩恵を受けています。
・各種保健事業の予約受付は、業務負担の軽減と事務の効率化において想像以上の効果を発揮しています。全庁的な情報発信ツールとして有効な活用が期待できることから、庁内において検討を重ね、デジタル化による住民サービスの充実を図っていきたいと考えています。
