大場 GS1 Japanは、POSレジ用のバーコードで知られるJANコードの普及推進団体として広く、知られていると認識しています。具体的には、どのような活動をしているのでしょうか。

岩崎 まずGS1 Japanという組織は、ベルギーのブリュッセルに本部を置く非営利の国際的な流通システム標準化機関GS1の加盟組織で、日本の代表機関という位置付けです。

そしてGS1では”The Global Language of Business”という標語を掲げています。つまりサプライチェーン上におけるビジネスの共通言語を作ることが目的の組織です。具体的には、モノや場所、資産を識別するコード体系と、バーコードやRFIDタグといった自動認識技術、情報の伝達方式の標準化に取り組んでいます。

この仕組みの代表的なものが、商品識別コードとして広く使われているJANコード(GTIN:ジーティン)やJANシンボルです。標準規格があることで、サプライチェーン上における商品をグローバルで一意に識別することもできますし、POSレジのメーカーや機種を問わず、どんな商品の情報でも読みとれることも可能にしています。標準化団体であるGS1自身は、基本的に実際のソリューションを作ることはありませんが、GS1標準の定義を通して、業界と企業のビジネス変革を支援しています。

木村 言い換えると、GS1が行っているのは、モノなどを識別し、それを機械で自動的かつ正確に読み取り、効率的にデータを共有するための一連の標準化です。

各種識別コードを読み取るためのバーコードやRFIDタグのことを、データキャリアと呼びます。GS1標準のデータキャリアには、POSレジなどで良く使われる縦縞バーコードの一次元シンボルだけでなく、GS1 QRコードやGS1 データマトリックスといった、より多くの情報を表現できる二次元シンボルもあります。

生産から流通までのサプライチェーンでは、消費者の手元に届くまでに、様々な企業が関わり、商品についての情報を交換しています。それらの各工程において、バラバラの商品識別やデータキャリアの活用を行うと、その都度のラベル貼付やデータの書き換えなどの非効率な作業が発生します。GS1標準を用いることにより、サプライチェーンの上流から下流まで、同じ形式でデータを交換することが可能になります。

大場 DXやクラウド活用の観点で、近年のビジネスではWeb経由のデータのやり取りが欠かせませんが、GS1としてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。

佐藤 新たにGS1標準に加わった規格として、GS1 Digital Linkがあります。これはGS1識別コードから、商品に関連するWeb上の情報・サービスを取得するための仕組みで、W3Cとも協調しながら規格を策定しています。具体的には、GTINなどのGS1識別コードを情報・サービスと紐づけるサーバーであるリゾルバと、GS1識別コードを組み合わせた、URL形式を用います。また同じGS1識別コードでも異なるロット番号を指定したり、linktypeというパラメーターを付加すると、取得できる情報やサービスの種類を指定することもできます。

重要なポイントは、GS1 Digital Linkと二次元シンボルを組み合わせることで、読み取り側のアプリケーションに様々な挙動を実装できることです。例えば、消費者のスマホで読み取ると商品のキャンペーン情報を表示して、小売側のレジアプリでは商品在庫や値引きなど従業員向けの情報提供を行うといったことが、1つの二次元シンボルで実現できるようになります。

鈴木 小売業界における、GS1 Digital Linkや二次元シンボルの導入状況についてはいかがでしょうか。

分部 国内では、2020年2月に佐賀県のまいづるキャロット浜玉店で、経済産業省の委託事業としてGS1標準の二次元シンボルをPOSレジで読み取る実証実験が行われました。この実験では、消費期限が近い商品の値下げ時に、値下げラベルを貼ることなくバックヤードから価格を変更する、いわゆるダイナミックプライシングによる業務効率化について検証しました。海外では欧州を中心に、アーリーアダプターが、実際に業務への導入も行っています。GS1 Digital Linkと二次元シンボルは、業務効率化だけでなく、フードロス削減のための商品管理、食品安全のためのトレーサビリティ実現など、様々な用途に導入されつつあります。

大場 2024年10月にスマホレジ・デモがアップデートされました。今回、GS1標準に対応した狙いはなんでしょうか。

鈴木 GS1標準は、小売・物流・ヘルスケアなど様々な業界で採用されています。そこで、小売を中心とした業界のニーズに応えつつ、業務効率化や、消費者体験の変革、そしてLINE APIによる新しいビジネスチャンスの開拓に繋げることが狙いです。

大場 今回のアップデートで、スマホレジ・デモにどのような機能を実装したのでしょうか。

鈴木 10月のアップデートでは、QRコード（GS1 Digital Link方式）やGS1 データマトリックスをスマホレジアプリで読み込むことで、商品の消費期限や賞味期限、産地、アレルギー品目を取得できるようになりました。消費者への情報提供や注意喚起だけでなく、期限を利用した自動割引や、期限切れ商品の誤販売の防止など、店舗側の業務効率化にも活用できます。
またLINEの特徴を生かした仕組みとしては、製造年月日の情報を使って、期限に近い商品を買うほどポイントが貯まる機能を実装しました。値引きだけではその場限りの購買になってしまい、顧客のリピートに繋がりません。そこで自社ポイントを付与することで、食品ロスの削減だけでなく、独自の経済圏の構築と別の商品の買い物に繋げるための機能です。

大場 実際にスマホレジを体験してみて、GS1 Japanとしてはどのような印象を持ちましたか。

岩崎 一消費者として、商品についてより多くの情報を得られることは大歓迎です。実際には、既存のQRコードを用いても、同様の仕組みは実装できるかもしれません。しかし、実際に業務に導入するには、パッケージへの印字が必要になります。データフォーマットや交換の仕様がバラバラだと、サプライチェーンのなかで円滑に情報交換することができませんし、独自仕様への対応には非現実的なコストがかかります。それらの課題を踏まえると、今回スマホレジ・デモのアップデートにGS1標準を採用した意義は大きいです。

分部 ポイントを付与することで販促に繋げる機能が面白いと思いました。このように、GS1標準をビジネス拡大のために活用する方法は、これまでの事例と比較してもユニークな取り組みと言えるのではないでしょうか。

鈴木 スマホレジ・デモは、10月のアップデートに続き、2025年にはGS1 Digital Linkを活用したさらなるアップデートを計画しています。今後の企画の参考に、GS1として想定している、二次元シンボルやGS1 Digital Linkのユースケースについてお聞かせください。

岩崎 GS1標準自体は、特定のユースケースに限定されるものではありませんが、今後、大きく発展する可能性があるのは、トレーサビリティではないでしょうか。

GS1標準は主に小売業で利用されていますが、サプライチェーンの上流でも導入が広がれば、生産から流通、小売まで連携した、完全なトレーサビリティを実現できます。具体的には、サプライチェーン上での移動歴を追跡するシステムと二次元シンボルを組み合わせて運用することで、ブランド保護や商品の安全性向上など、様々な効果が期待できます。例えば、偽造品の場合は記録に不整合が生じるため、容易に識別できるようになるでしょう。

分部 近年の食品業界では食品の安全性が大きな課題となっています。日本ではパッケージと中身が異なることは考えにくいですが、海外では、食品のパッケージを偽装し、産地を偽ったり、中身を入れ替えたりすることも起きています。ヘルスケア業界では医療用医薬品や医療機器などの安全性を保証するために、GS1標準のバーコード表示が法律で義務付けられていますが、同様の仕組みは食品業界でも十分利用価値があると考えます。例えば、オランダの企業は粉ミルクの偽造品防止とブランド保護のためにGS1 Digital Linkと二次元シンボルを導入しました。また中国の浙江省でも、食品トレーサビリティが義務化され、そのための手段としてGS1 Digital Linkと二次元シンボルが活用されています。

国内においても、例えば食品安全でリコールとなった場合、その対象の絞り込みは非常に大きな業務負荷がかかります。例えば二次元シンボルでロット番号などを表示し、ロット単位の検品を実施していれば、どこにどれだけの対象商品があるかを素早く見つけ出すといったことも可能となります。

逆に、ブランド力向上のためにGS1標準を積極的に活用することも考えられるでしょう。例えば、海外では日本食の価値が非常に高まっています。そこで二次元シンボルを活用して、真正の日本製であることをアピールすることで、ブランド価値を高めるといった使い方です。

鈴木 ありがとうございます。お話を聞いて、色々なアイディアが湧いてきました。
次回のアップデートでは、二次元シンボルの読み込み時に、クーポンなど商品に関するイベント情報を表示したり、メッセージで通知する機能の実装などを予定しています。

この機能を応用して、例えば今後、偽装防止の仕組みの一環として、スマホレジで購入した直後に、正規品であることを保証するメッセージを送信する機能を作れるかもしれません。同様に、アレルゲンについても、購入前後に確認を促すメッセージを送ることができそうです。多くの企業がLINEで会員証機能を提供しているので、会員情報に自分のアレルギー情報を登録することで、それぞれの体質に合わせたアラートを送る機能も作れるかもしれません。LINEの強みは、メッセージ機能が充実していることなので、GS1標準と組み合わせて、色々な仕組みを作れそうです。

岩崎 会員証と組み合わせることで、確かに便利になりますね。それにLINEミニアプリを活用すれば、ユーザーと商品情報を連携させて、購入時のキャンペーンやECサイトへの誘導も簡単に行えます。実際、海外でも点検時期のリマインドや保証サービスの延長案内などを、二次元シンボルとアプリによるメッセージ配信で実現しようとする企業が増えています。私自身も、定期的な買い物を忘れたり、商品のメンテナンス時期を過ぎてしまうことがよくあるので、そういった機能があると助かります。

Eコマースは、我々が今力を入れている領域でもあります。GS1標準が最初に設計された当時、インターネットはまだ商用化されていませんでしたが、今ではレジを介さないオンライン販売でもモノの識別が求められています。また、Eコマースの発展に伴って物流量が爆発的に増加しているため、物流効率化や商品のトレーサビリティを向上させるためにも、GS1標準を活用することができるでしょう。

大場 GS1 Japanとしてのビジョンや今後の活動についてお聞かせください。

岩崎 バーコードが小売に導入されてから、既に50年経ちました。次の50年は、二次元シンボルの普及により、さらに詳細な情報を付与できるようになります。その結果、ロットや日付レベルでの管理による業務の効率化はもちろんのこと、消費者も購入履歴だけでなく、商品が辿ってきたサプライチェーンの情報を入手できるようになり、商品の安全性や信頼性が高まります。かつて手作業だった業務がPOSレジで進化したように、現在のPOSレジも次世代のレジへと置き換わる日が来るはずです。

私たちGS1が目指すのは、より効率的で便利な世界の実現を、標準化を通じてサポートしていくことです。しかし、そのような世界を実際に創り出すのはGS1ではなく、ビジネスを営む企業の皆様です。

分部 GS1 JapanはDXのためのツールとしてデータキャリアの活用や、情報のシェア方法などさまざまなGS1標準の普及を目指しています。デジタル化のためにはデータの取得が必要になる一方、人手不足が顕著になり、リソースを掛けられない現場は多いです。例えば、食品原料の生産現場では、手作業での検品や手書きのロット番号がまだまだ使われています。さらには企業間での情報のやり取りの必要性も上がってきています。これらの状況においては、GS1標準を導入することで、円滑に効率的なデジタル化を進めることができます。

佐藤 GS1標準を採用したソリューションベンダーを増やすことも重要です。例えば、先ほどのアレルギー表示機能についても、アレルゲン情報のデータ形式が各社で異なると、うまくデータとして扱えません。また、バックエンドのデータベースの整備も必要であり、どの店舗のアプリからでも情報へのアクセスを保証する必要があります。トレーサビリティに限らず、二次元シンボルが真価を発揮するには、連携する情報システムの構築も欠かせません。

システム側でも多様なソリューションが登場し、ユーザー企業が様々な選択肢の中からソリューションを選べるようになることで、GS1標準によるシステムが洗練されていくのではないでしょうか。

歴史的な背景から、GS1標準は主に小売流通やヘルスケア分野で広く利用されています。しかし、建設、物流、鉄道といった、これまでGS1標準があまり普及していない分野においても、モノを識別し、機械的に情報を読み取り、その動向を記録するといった業務は共通しています。つまり、GS1標準はどの分野でも活用できるということです。独自の仕様を開発するには多大な労力がかかるため、ぜひGS1標準の活用をご検討ください。

木村 二次元シンボルを小売業界で活用する取り組みとして、今回のスマホレジ・デモにGS1 Japanとしても大きな期待を寄せています。多くの方々にデモをご覧いただき、業界関係者からのフィードバックをいただくことで、より良いソリューションの開発を促進し、GS1標準そのもののアップデートにもつなげられればと思います。

鈴木 LINEヤフーとしても、様々な企業によるソリューション開発の促進という目的は同じです。GS1 Japanと協力しながら、スマホレジによるオンライン・オフライン双方の小売DXを訴求したいと思います。本日はありがとうございました。